身元保証相談士について

身元保証は、施設への入居時・病院への入院時・自身の財産管理など、高齢者が日常生活を送るうえで必要となります。近くに頼れる親族がいない場合や身寄りがいない方にとって、身元保証人の手配は難しい問題です。
そこで、当協会では身元保証相談士という身元保証業務の民間資格認定を受けた専門家が身元保証を行います。

身元保証相談士とは

身元保証相談士とは、身元保証相談士協会主催の認定資格です。身元保証の仕組み、身元保証業務で必要な法律、介護、葬儀・供養等の知識や能力を有する専門家のことをいいます。
資格は業務内容の難易度によって1級と2級に分かれています。原則、1級の認定を受けるには弁護士・司法書士・行政書士等、法律分野の国家資格を事前に取得している必要があります。

身元保証相談士の役割

身元保証相談士（身元保証人）の主な役割は、高齢者施設への入所時や病院への入院時の際に、ご本人の身元引受人・連帯保証人として署名することです。署名して終わりとお考えの方も多いですが、実際はその後の対応や責任のある役割を求められます。
施設入居中には、病状説明の立ち会いなどの医師対応や日常の生活費などの支払い代行を行う財産管理業務を行います。死亡後には、葬儀・供養の手配や年金手帳などの行政に対する返却手続き、光熱費等の身の回りの解約手続きなどの死後事務手続きを行います。
また、定期的なご訪問を通じてご本人の生活状況を確認したり、一緒に将来のライフプランを考えたりすることも役割の1つです。

身元保証相談士協会とは

近年、様々な形の身元保証サービスが提供されています。しかし、今まで身元保証業務を請け負う会社がお客様の財産を勝手に持ち出してしまい刑事事件に発展したケースや、契約で依頼したはずの死後事務手続きが契約通りに行われないケースなど、身元保証業務の不透明性に課題がありました。
そのような曖昧な身元保証業務を明確にし、法律を軸に健全な身元保証業務のスタンダードを作り出したのが、身元保証相談士協会です。
身元保証相談士協会は、身元保証相談士の検定及び資格の付与を行っている団体で、実際に身元保証業務を行う会員の業務をサポートしながら、同時に監督も行う体制をとっております。その為、お客様は安心して身元保証人に依頼することができ、会員の身元保証相談士は契約書を通じてお客様の家族と同等の立場で身元保証業務が可能になっています。

身元保証相談士協会の方針について

身元保証相談士協会認定の身元保証相談士は、下記の4つの方針を軸にし、信頼のある身元保証業務を行います。

１）契約は法律の専門家が関わり作成します

家族や親族でない第三者は、本人との委任契約なくして身元保証の役割を全うすることはできません。仮に、本人より事務代行を口頭でお願いされても、そのことを証明できなければ、手続きを進めることは不可能です。
身元保証業務を身元保証人が行うには、事前に依頼者からさまざまな権限を法律に沿って委任してもらう必要があります。身元保証相談士協会ではきちんとした身元保証業務を担当するために、６つの公正証書による契約を通じて、「身の回りの事務代行」「将来の認知症対策」「信託口座によるご逝去後に発生する費用の預入れ」「医療や治療方針の指示」「葬儀や供養の手配などの死後事務」「遺言書による遺産相続の方針の確定」を決定していきます。これらの契約を交わすことにより、契約時からご逝去までの期間は依頼者の望む形で身元保証業務を行えます。

２）財産は第三者機関を通した信託口座でお預かりします

信託口座とは、信託契約を結んで預けたお金を管理するための口座のことです。
過去に破綻した身元保証会社では、お客様からご逝去後のために預かった金銭が事業継続のための運営資金に充てられていたなど、適切な管理がされていなかったことが問題となりました。
身元保証相談士協会では、ご逝去後に必要となる費用をお客様専用の信託口座でお預りします。
第三者機関が口座を開設し、口座を個別に管理することで安全に預託金を保管できる仕組みを採用しています。原則的に、信託口座内の預託金はご逝去のタイミングまでロックされ、払い出しはいたしません。
身元保証相談士も契約書を通じて、しっかりと死後事務と遺言執行業務を行うことができ、死後のトラブルの発生を未然に防ぐことができます。

３）直接的な寄付行為はお受けしておりません

身元保証相談士協会、所属する身元保証相談士ではご利用者様からの寄付をお断りする方針となっています。身元保証会社によっては、財産を寄付することを前提に身元保証をお受けする業務形態をとっているところもありますが、寄付に頼ることなく適切な事業運営が行われるよう管理されています。
ご逝去後の財産の分配については、ご希望に添うように手続きをさせていただきます。ご希望がない場合には、公的な寄付団体をご紹介させていただきます。

４）身元保証相談士協会が監督機関として、身元保証相談士を管理・サポートします

適切な運営がされてない身元保証会社では、お客様の死後事務手続きを正常に行っていない場合や、酷い場合はご本人の財産を横領する問題も起きております。
身元保証相談士協会では身元保証相談士の不正防止や業務サポートのため、定期的に身元保証業務の報告を受け、適切な身元保証業務が行われているかの管理、確認を行っています。
身元保証相談士協会が監督的な立場に立って関与することにより、お客様に安心安全な身元保証サービスを提供しております。